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クリエイターの64%がAIを使う時代|社長が任せていい制作と、最後まで手放してはいけない判断

AI CCO

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「うちの見せ方、これでいいのかが分からない」

  • 「チラシもホームページも、上がってきたものに『いいですね』としか言えない」
  • 「AIで作れるらしいが、それを自社の制作物だと言い切っていいのか不安だ」
  • 「外注先に『AIも使ってみたい』と言ったら、空気が固くなった」

どれもこの1年でよく聞く悩みです。共通しているのは、デザインの良し悪し以前に、誰が何をどこまで決めるのかが決まっていないという状態です。

センスがないから決められないのではありません。決める基準がないから、上がってきたものに「いいですね」しか言えない。基準がないまま手段だけがAIで増えると、社内も外注先も混乱します。止めているのはセンスではなく、判断の置き場所です。そしていま、その置き場所について、作り手の側から明確な答えが出ています。

日本のクリエイターの64%がAIを使い、86%が「最終判断は自分に残すべき」と答えた

アドビは2026年7月30日、日本を含む8カ国のSNSクリエイター16,000人超を対象にHarris Pollと2026年5月に実施した調査を、「2026年版 クリエイターツールキットレポート」として発表しました。日本ではクリエイティブAIの利用率が64%。利用者の63%が「すでに自身の仕事に組み込まれている」または「積極的に活用している」と答え、81%が「ビジネスまたはフォロワー基盤の成長が加速した」と回答しています。

注目すべきは、その裏側の数字です。87%が「創造的感性はAIでは再現できない」と答え、86%が「最終的なクリエイティブ上の判断は常に自分自身に残るべき」と答えました。AI出力の精度を全面的に信頼するのはわずか18%。クリエイティブAIの支援で作った作品に著作権保護が得られることが重要だとした回答は88%にのぼります。

つまり、作り手の主流はすでに「AIは使う。ただし最終判断と責任は人が持つ」です。外注先やデザイン担当に「AIで置き換える」と伝えるほど、抵抗は強くなります。逆に「作る手数はAIに任せる。判断と責任は人に残す」という設計で伝えれば、現場は動きます。(出典は記事末尾)

作る手段は、7月にまた増えた

置き場所を先に決めるべき理由は、手段の側が急速に増えているからです。この1週間でもこれだけ動きました。

Googleは2026年7月29日、7月のWorkspace Dropを公開しました。Google SlidesのGemini新機能は、作りたいプレゼンを説明して既存デッキを参照させると、ドキュメント・スプレッドシート・PDF・過去資料から文脈を集め、編集可能なデッキを数分で生成します。Google Vidsではアバターをデジタルプレゼンター化し、日本語を含む8言語のAIナレーションを生成できます。提案資料や社内動画の初稿づくりが、いま使っているツールの中で賄えるようになってきたということです(対象プラン・対応言語は自社の契約で確認を)。

Figmaは2026年7月30日、AIでプロトタイプやアプリを生成するFigma Makeに、プロパティパネルと注釈を追加したと発表しました。余白・タイポグラフィ・レイアウトをFigma Designと同じ感覚で視覚的に調整でき、注釈ではキャンバス上の対象を指定して、視覚プロパティ以外の変更をプロンプトで指示できます。同社によれば現在展開中で、Figma Makeのすべてのシートとプランで利用できるようになります(適用時にクレジットを消費)。AIが作った画面を、コードを書けない人がその場で直せる方向に進んでいます。

Midjourneyは2026年7月24日に画像モデルV8.2を公開しました。公式が挙げる改善は、生成画像がより創造的で洗練されたものになること、低品質な画像が出る場面が大幅に減ること、そして評価履歴を多く持つ利用者ほど効果が出るパーソナライゼーションです。画像生成は「自社の好みを学ばせて差をつける」段階に入りつつあります。

一方、ドイツのBlack Forest Labsが2026年7月23日に発表した「FLUX 3」は、テキストから最長20秒の動画をネイティブ音声つきで生成できるとしていますが、FLUX 3 Videoは発表時点で早期アクセス提供、価格も非公表です。今すぐ飛びつく話ではありません。(出典は記事末尾)

社長がいま決める、3つのこと

1. 「決める人」を社内に一人だけ置く

手数が増えるほど、選択肢が増えて決まらなくなります。デザインの巧拙を問うのではなく、「これは自社として出していいか」を判断する人を一人決めてください。社長本人でも構いません。作り手の86%が「最終判断は自分自身に残るべき」と答えているということは、外注先も同じ感覚を持っているということです。判断者を明示すれば、外注先との関係も整理されます。

2. 初稿はAI、詰めは人、最終確認は決める人、と順番を固定する

初稿づくりにAIを使うと決めれば、Google Slidesでの資料生成もFigma Makeでの画面修正も、迷わず現場に降ろせます。順番が固定されていないと「どこまでAIで、どこから人か」を毎回議論することになり、結局止まります。担当は一人に絞ってください。評価履歴を積むほど自社の好みに寄る仕組みでは、複数人が単発で触るより、一人が継続して使うほうが成果が出ます。

3. 「AIで作ったこと」をどう扱うか、先に決める

これは今年、実務の話になりました。C2PAは2026年7月8日付で「Content Credentials: Deployment Guidance」バージョン1.0を公開し、自組織が来歴情報を付与する側か検証する側かを見極め、既定で付与・保持するツールを選び、付与し、検証し、自社サイトで表示する、という5段階の進め方を示しました。ツール選定では、AI利用がどう示されるかをベンダーに確認するよう求めています。

広告面も動いています。Googleは2026年7月9日、検索・YouTube・DiscoverのMy Ad Centerパネルに「How this ad was made」セクションを追加し、その広告が生成AIで作成・編集されたかを表示すると発表しました。TikTokも2026年7月10日、これまでに30億本超の動画をAI生成コンテンツとしてラベル付けしたと発表しています。著作権保護を重要とした回答が88%だったことと合わせれば、決めるべきことは明快です。自社は表示する側か、しない側か。広告で使うのか、社内資料だけか。線引きを先に決めれば、現場は迷いません。

Before / After

Before: 制作物は外注任せ。上がってきたものに「いいですね」としか言えない。社内では担当者が個人の判断で画像生成を試している。AIで作ったものをどう扱うかのルールもなく、広告に出していいのかも分からないまま止まっている。

After: 決める人が一人決まり、初稿はAI、詰めは人、最終確認は決める人、という順番が固定されている。提案資料の初稿は数分で上がる。画像は担当者一人が継続して使い、自社の好みが学習で寄ってきている。表示方針も決めてあるため、広告に出す判断も止まらない。外注先にも「判断は当社が持つ」と伝えてある。

よくある失敗と、避け方

  • 外注先に「AIで置き換える」と伝えてしまう → 87%が「創造的感性はAIでは再現できない」と答えた領域です。「手数をAIに、判断は人に」と伝え方を変えるだけで反応は変わります
  • 社員全員が思いつきで画像生成を触る → 評価履歴を積むほど好みに寄る仕組みでは、単発利用は成果につながりにくい。担当を一人に絞ってください
  • AIの出力をそのまま外に出す → 作り手でさえAI出力の精度を全面的に信頼するのは18%です。事実確認と最終確認は人が行う工程を残してください
  • 発表直後のツールに社運を賭ける → FLUX 3のように早期アクセスで価格非公表のものもあります。今は動画の企画と台本を貯め、提供条件が固まってから乗ってください

こんな社長に向いています

  • 制作物のチェックで「いいですね」以外の言葉が出てこない
  • 社内でAI利用が始まっているが、誰が最終判断するのか決まっていない
  • 外注先にAIの話を切り出せず、コストも工数も下げられていない
  • 提案資料や採用動画の初稿づくりに、毎回時間を取られている
  • AIで作ったものを広告やSNSに出していいのか判断できず止まっている

ひとつでも当てはまるなら、整えるべきはデザインそのものではなく、判断の置き場所です。

AI CCOがやること

AI CCOは、御社のクリエイティブとブランドの伴走役です。まず「決める人」と判断基準を一緒に言語化し、初稿づくりにどのツールをどこまで使うかを、いま契約しているサービスの範囲で決めます。そのうえでAI利用の表示方針や外注先への伝え方まで整え、社長が自信をもって「これで出す」と言える基準を社内に置いていきます。

料金は月5万円(税別)。まずは試したい方には、お試し月3万円(税別)もご用意しています。

参考・出典

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