新人にだけAIを教えていませんか｜新卒向けAI研修は93.5％が実施、対象が「全員」は38.5％
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「新しく入った子は、勝手にAIを使っているみたいで」
9月に入って増えるのが、この手の相談です。
「入社時の研修でAIの使い方を教えました。でも、教えたのはその代だけです」 「ベテランは触ろうともしない。若い子は勝手に使っている。どちらも不安です」 「人が足りないから採る。でも、採るたびに社内の常識がバラバラになっていく」
止めているのは社員のAIスキルの差ではなく、「使ってよい範囲」を会社が全員に配れていないことです。スキルの差は放っておいても埋まりますが、範囲の差は開く一方。片方は自己流で使い、片方は触らない。後始末をするのは社長です。
しかも人は足りないままです。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」では、正社員の不足を感じている企業は51.3％で、7月としては4年連続で50％を超えました（有効回答1万518社・回答率47.1％、2026年7月17日〜31日調査）。総務省が2026年8月28日に公表した労働力調査（2026年7月分）でも、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント低下。「教える相手」が入れ替わり続ける前提で会社は回っているということです（出典は記事末尾）。
新卒向けの生成AI研修は93.5％が実施、ただし対象が「全員」は38.5％
一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）が2026年9月1日、「新卒社員向け生成AI研修に関する実態調査」を公表しました（出典は記事末尾）。
2026年度の新卒社員向け生成AI研修の実施率は93.5％。ただし対象範囲を見ると、**「全員を対象に実施」は38.5％にとどまり、「特定の部署・業務を対象」「試験的・一部を対象」の合計が55.1％**でした。
先に限定を書いておきます。この調査は生成AI活用の指導・教育に携わる1,014名を対象に2026年6月16日〜17日にインターネットで実施されたもので、中小企業だけを取り出した数字ではなく、対象も新卒社員向けの研修に限られます。
そのうえで、社長にとって何が変わるか。教えている中身の順番です。研修内容は1位が**「リスク」49.6％**、2位が「基礎知識」48.7％、3位が「社内ルール」48.2％。技術の使い方より先に、危ない使い方と社内の決まりが配られています。生成AI関連の資格・検定への関心も合計88.7％にのぼります。
もう一枚重ねます。日本商工会議所の8月LOBO調査（有効回答1,920企業・回答率80.1％、2026年8月14日〜20日）では、生成AIを**「活用している」企業が54.4％。内訳は「全社的に活用」11.5％、「特定部門で活用」23.4％、「希望者のみ活用」19.5％。さらに活用中の企業を母数にすると、社内ルール・ガイドラインを53.2％が整備できていません**（「何を参考にしたらよいかわからない」34.9％と「策定する予定はない、必要性を感じない」18.3％の合計）（出典は記事末尾）。
活用している企業のうち「全社的に活用」は11.5％。残りは部門や希望者に絞られている。 新卒研修の「全員38.5％」と、同じ形をしています。
採用の分母は、すでに変わっている
厚生労働省が2026年8月31日に「令和7年外国人雇用実態調査」を公表しました（出典は記事末尾）。
雇用保険被保険者5人以上の事業所における外国人労働者数は約204万人で、前年の約182万人から増えています。在留資格別では「専門的・技術的分野」42.1％が最も多く、「身分に基づくもの」24.0％、「技能実習」21.7％と続きます。調査客体9,016事業所のうち、有効回答3,919事業所・14,248人を集計した結果です。
効くのは次の2つです。雇用理由（複数回答）の最多は**「労働力不足の解消・緩和のため」68.2％。課題の最多は「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」46.2％**。人が足りないから採り、採ったあとに言葉で詰まる。 その順番で起きています。
新卒には研修で伝わる。中途にはOJTで何となく伝わる。日本語が母語でない社員には、届いたかどうかが確認されていない。情報が届かない場所ほど、自己流のAI利用は静かに広がります。
「教える相手」を決め直す3つの手順
最初に配るのは技術ではなく「使ってよい範囲」
研修内容の1位が「リスク」だったのは、順番として理にかなっています。A4一枚に、入れてよい情報と入れてはいけない情報（顧客名簿、社員の評価・給与、見積書、図面など具体名で）、答えを誰が確認してから外に出すか、使ってよいツール名、迷ったときの相談先。この4つを自社の言葉で書けば足ります。
対象を「新人」から「全員」に広げ、名簿で確認する
在籍者の名簿を1枚出し、「配った」ではなく**「読んだ」に印をつける**運用にしてください。漏れは決まった場所に出ます。パート・アルバイト、現場に出ていて朝礼に出られない人、入社2年目以降で研修の対象から外れた人、外国籍の社員です。
全員に配るとは、全員を同じ研修に座らせることではありません。同じ判断基準を全員が持っている状態を作れば十分です。一斉に集めるより、月に一度未読をつぶすほうが現実的です。
言葉が違う人にも、同じ内容が届く形にする
外国人雇用の課題の最多が日本語のコミュニケーションである以上、ルールを日本語の長文で配れば、いちばん確認が必要な層に届きません。採用条件の日本語能力を上げるより、伝え方を変えるほうが早く効きます。 やさしい日本語への書き換え、母語への翻訳、確認テストづくりまで、下ごしらえはAIに任せられます。
採る人数は、教える手間まで含めて決める
厚生労働省が2026年8月28日に公表した集計では、令和8年3月に大学・高校などを卒業して就職予定だった新卒者について、令和8年7月末までに通知された採用内定取消しは29事業所・80人でした（参考として示された令和7年3月新卒者は21事業所・34人）。内定取消しは重い措置です。人数と時期を「欠員が出たから」で決めていると、見通しが変わったときのしわ寄せが内定者に向かいます（出典は記事末尾）。
Before / After
Before： 新人研修でだけAIの話をして、その代が終われば次はない。ルールは口頭で、書いたものがない。パートや外国籍の社員には何も伝わらず、誰がどこまで使っているかを社長が把握できない。
After： 使ってよい範囲がA4一枚にまとまり、名簿の「読んだ」印で全員に行き渡ったことが確認できる。やさしい日本語版と母語版があり、日本語が母語でない社員にも同じ基準が届く。人が入れ替わっても、配る紙と確認の手順は変わらない。
教える中身を増やすのではなく、届く範囲をそろえる。 変わるのはここです。
よくある失敗と、避け方
- 新人研修だけで完了にする → 対象を「全員を対象に実施」としたのは38.5％。範囲の設計が勝負どころ。名簿で未読をつぶす運用にする
- ツールの使い方から教える → 研修内容の1位は「リスク」49.6％、3位は「社内ルール」48.2％。危ない使い方と社内の決まりを先に配る
- 日本語の長文で配って終わりにする → 外国人雇用の課題の最多は「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」46.2％。やさしい日本語化・母語併記・口頭確認まで含めて「配った」とする
- 仕組みの導入を待ってからルールを作る → 生成AIを活用中の企業の53.2％が社内ルールを整備できていません。ルールは今日書けます。仕組みは後から足せます
こんな社長に向いています
- AIの使い方を教えたのが、新入社員や一部の部署だけで止まっている
- 社内にAIの利用ルールがない、または作ったが誰も見ていない
- パート・アルバイトや外国籍の社員に、社内の決まりが届いているか確認できていない
- 人が足りず採用を続けているが、受け入れたあとに何を教えるかが決まっていない
- 誰がどの業務でAIを使っているか、社長が一覧で答えられない
ひとつでも当てはまるなら、研修を増やす前に、届く範囲をそろえることから始める価値があります。
決めるのは社長、配る形に整えるのはAI CHRO
社長に求められているのは、AIの専門家になることではありません。「何を入れてよくて、何は絶対に入れないか」を自社の言葉で決めること。そしてその基準を、雇用形態や言葉の違いを越えて全員に届けると決めること。この2つです。
そこをお手伝いするのが、AI CxOのAI CHRO（人事・組織の責任者）です。A4一枚の利用ルールのたたき台、名簿にもとづく未読の洗い出し、やさしい日本語版と母語版の作成、確認テスト、新しく入った人にそのまま渡せる受け入れ手順書まで、一緒に組み立てます。
料金は月5万円（税別）。まずは試したい方には、お試し月3万円（税別）もご用意しています。「新人だけが知っている」を「全員が同じ基準で判断できる」に変える——その一歩を一緒に踏み出しましょう。