SNS投稿が『どんな検索語で見られたか』分かるようになる｜勘で回す集客を、数字で決め直す
AI CMO
集客施策を立案し、コンテンツまで作る
「毎日投稿しているけれど、効いているのか分からない」
集客のご相談で、いちばんよく聞くのがこの声です。
「リールが伸びる日と伸びない日があるが、理由を説明できない」 「うちはホームページを持っていない。だから数字は測れないものだと思っていた」 「広告にお金を出す前に、何が当たっているのかを知りたい」
投稿が続く会社と続かない会社の差は、根性でもセンスでもありません。**手を止めているのは「ネタ切れ」ではなく「答え合わせができないこと」**です。
いいね数と再生数は、SNSの中での反応しか映しません。けれどあなたの投稿は、SNSの外からも見られています。会社名やサービス名、あるいは困りごとの言葉でGoogle検索した人が、検索結果やDiscoverであなたの投稿にたどり着いている。ところが、その経路の数字だけがずっと空白でした。当たった理由が分からないから、次の一手も勘になる。これが、集客が積み上がらない構造です。
Googleが7月7日、SNS投稿の検索流入を測る仕組みを公開した
まず知っておいてほしいニュースがあります。Googleは2026年7月7日、Search Consoleに「プラットフォームプロパティ（platform properties）」という新しいプロパティ種別を発表しました。Instagram、TikTok、X、YouTubeの投稿がGoogle検索・Discoverでどう見られているかを、クリック数・表示回数などの指標と、検索クエリ（実際に検索された言葉）単位で確認できるものです。レポートはPerformance、Insights、Achievementsの3種類。Search Consoleの認証ページからプラットフォームを選び、連携を承認して追加します（出典は記事末尾）。
社長にとって何が変わるか。要点は2つです。
1つは、自社サイトを持たない事業者やクリエイターでも使えること。これまでSearch Consoleは「ホームページを持っている会社の道具」でした。サイトがないから測りようがない、という前提が外れます。
もう1つは、「どの投稿が、どんな言葉で見られたか」が分かること。「このリールは何回再生された」ではなく、「この投稿はこういう検索語で見られていた」が分かる。投稿テーマやハッシュタグの選び方が、勘と再生数から実データに変わるということです。
この変化には背景があります。2026年6月15日、MetaはFacebookの新検索機能「AI Mode」を発表しました。自然文で質問すると、グループやReelsを含む公開投稿からAIが合成した回答を返す仕組みです（出典は記事末尾）。検索の答えは、企業サイトだけでなくSNSの投稿からも作られる方向に動いている。だからこそ、自社の投稿が検索でどう扱われているかを測る意味が出てきました。
展開されたら手をつける、3つの打ち手
1. 連携して、2週間ぶんの「言葉」だけを眺める
この機能は順次展開されます。自社のアカウントで使えるようになったら、Search Consoleの認証ページでプラットフォームを選び、連携を承認する。それだけです。毎日見る必要はありません。2週間に一度、検索クエリの一覧を上から20語だけ読む。これだけで「お客様が何と入力して自社にたどり着いたか」が言葉として手元に残ります。
社長の仕事は分析ではありません。その20語を見て「うちの商売の言葉と合っているか」を判断すること。ズレていれば、投稿のテーマがお客様の関心とズレているという合図です。
2. 当たった言葉を、SNSの外にも置く
検索で拾われている言葉が分かったら、その言葉を他の発信にも使います。ここで選択肢になるのが、LINEヤフーが2026年7月1日に提供を開始した「ニュースPR by LINEヤフー」です。企業・団体のプレスリリースをYahoo!ニュース上にニュースコンテンツとして掲載できるもので、掲載料は1掲載あたり3万円（税抜き）。Yahoo!ニュースの編集ノウハウを学習したAIが再構成する「AIクリエイティブPRプラン」と、原文をそのまま記事化する「ダイレクトPRプラン」の2種類があります。掲載期間は7日間で、掲載後7日間のレポートが提供されます。Yahoo!ニュースの規模は月間約165億PV（2025年4月〜2026年3月の月次平均）です（出典は記事末尾）。
広報担当を置けない会社でも、記者へのアプローチなしで一次情報を出せる。しかもレポートが返るので、発表内容がどう受け取られたかを、感覚ではなく数字で確かめながら回せます。
3. 見つけてもらった後の導線を、途中で切らさない
集客の穴は入口だけではありません。PayPayとLINEヤフーは2026年7月2日、2026年夏以降に「LINE」と「PayPay」のアカウント連携を開始すると発表しました（連携にはユーザーの同意が必要です）。国内月間利用者数1億のLINEと、登録ユーザー7,400万人のPayPayをつなぎ、LINEのトーク上でのPayPay残高の送金やグループ支払いによる割り勘、PayPayアプリ上でのLINEの友だちリスト表示、「LINEミニアプリ」版PayPayの提供を順次実施するとしています。さらに「LINEポイント」を、有効期限のない「PayPayポイント」へ統合する予定です（出典は記事末尾）。
LINE公式アカウントで集客している会社にとっては、告知から決済・ポイントまでがLINEの中で完結する導線が現実味を帯びるということです。自社のポイント施策やキャンペーン設計は、PayPayポイントへの統合を前提に組み直す時期に入りました。
Before / After
Before： 毎日投稿しているが、評価軸は再生数といいね数だけ。伸びた投稿があっても理由を説明できず、翌月も同じ作業を繰り返す。ホームページがないので「うちは測れない」と諦めている。広告は「とりあえず出す」で、やめどきも分からない。
After： 2週間に一度、検索クエリの上位20語を読む習慣ができている。「お客様はこの言葉で探している」が社内の共通言語になり、投稿もプレスリリースもLINEの配信文も、その言葉で揃う。当たった言葉に費用を寄せ、外れた企画は早く畳める。集客が勘の作業から、判断できる仕事に変わっています。
よくある失敗と、避け方
- 全部の数字を毎日追いかけて、続かなくなる → 見るのは検索クエリの上位20語だけ。頻度は2週間に一度で十分です
- 数字を見た結果、投稿の本数を増やす方向に走る → 増やすのは本数ではなく、当たった言葉を含む投稿の割合です
- 担当者に任せきりで、社長が一度も一覧を見ない → その言葉が自社の商売と合っているかを判断できるのは社長だけです
- 連携して満足し、次の打ち手につながらない → 見た結果を「次の2週間で試すこと1つ」に必ず落とし込みます
こんな社長に向いています
- ホームページがなく、SNSだけで集客している
- 投稿は続けているが、効果を人に説明できない
- 広告費をかける前に、当たりの見当をつけたい
- 広報担当がおらず、対外発信が後回しになっている
- LINE公式アカウントを持っているが、活かしきれていない
ひとつでも当てはまるなら、いま手をつける価値があります。帝国データバンクが2026年3月17日〜31日に全国2万3,349社を対象（有効回答1万312社）に実施し、5月14日に公表した調査では、生成AIを「活用している」企業は全体で34.5%、中小企業32.4%、小規模企業28.0%でした（出典は記事末尾）。動き出している会社は、まだ3社に1社です。差がつくのはこれからです。
「見る・決める・試す」の一周を、一緒に回す
新しい機能が出るたびに社長が自分で調べ、設定し、読み解くのは現実的ではありません。必要なのは、判断材料が揃っていて、社長は決めるだけでいい状態です。
そこをお手伝いするのが、AI CxOのAI CMO（集客・マーケティングの責任者）です。連携の設定から検索クエリの読み解き、投稿テーマの決め直し、プレスリリースの下書き、LINE配信の文面づくりまで。レポートを納品して終わりにせず、次の2週間で試すことを1つに絞るところまで伴走します。
料金は月5万円（税別）。まずは試したい方には、お試し月3万円（税別）もご用意しています。数字が読める会社は、投稿を止めません。まずは「お客様がどんな言葉で自社を探しているか」を知るところから、一緒に始めましょう。