生成AIを使う人の3割超が、買う前にAIへ相談する｜「比較検討」と「最終決定」で打ち手を分ける集客設計
AI CMO
集客施策を立案し、コンテンツまで作る
「広告を止めた途端、問い合わせが止まりました」
- 「広告を止めた途端、問い合わせが止まりました。出し続けないと成り立たないのでしょうか」
- 「ホームページをお金をかけて作り直したのに、そこから何も起きないんです」
- 「若い人はもう検索していないと聞きました。SNSをやればいいのかも分かりません」
集客のご相談で、この一年もっとも多く聞いた声です。買い手の温度も追い風ではありません。博報堂生活総合研究所が2026年6月30日に発表した「来月の消費予報」では、2026年7月の消費意欲指数は46.3点。7月としては2012年の調査開始以来もっとも低い水準です。（出典は記事末尾）
財布のひもは固く、探し方まで変わりつつある。この二重の変化を前に、多くの社長は「広告費が足りないのだ」と結論を出します。しかし止めているのは予算ではありません。お客様が自社を候補から外しているのが、どの段階なのかを誰も把握していないことです。認知か、比較か、最後のひと押しか。ここが分からないまま出稿量だけ増やせば、費用は増えて手応えだけが増えません。
生成AI利用者の約3人に1人が、買う前にAIへ相談している
電通デジタルは2026年7月23日、社内専門組織「with AIラボ」の第1弾として「生活者のAI活用実態調査 2026.7」を発表しました。（出典は記事末尾）
生成AIを使っている人のうち、直近半年以内の買い物についてAIに相談した割合は、全カテゴリーで30％以上。高いのは「旅行計画／宿泊予約」57％、「金融商品／保険」56％、「家電／スマホPC」51％で、低いのは「食品／飲料／お酒」の31％でした。
もうひとつ、経営者に読んでいただきたい数字があります。購買のどの段階でAIを使うかという設問で、比較検討は78.8％、最終的な購入決定は49.6％。そして、AIの回答をそのまま採用する層は各カテゴリーで2〜3％にとどまります。
起きていることは明快です。単価が高く迷う時間が長い商材ほどAIに相談され、比較検討という「作業」はAIに任され始めた。けれども、決めるのは最後まで人である。
やるべきことは二つに割れます。ひとつは、比較検討の土俵に乗ること。仕様・価格・条件・対応エリア・納期がAIに読み取れる形で書かれていなければ、候補として並べてもらえません。もうひとつは、最後に人が決める場面を自社の側に用意すること。ここを他社に握られていると、比較で選ばれても最後に持っていかれます。
「人が出る接点」が収益になる — YouTubeのギフト日本導入
本日付のニュースがもう一本あります。YouTubeは2026年7月27日、日本国内で「ギフト」機能を順次導入し、「ハイプ」機能を拡張すると発表しました。（出典は記事末尾）
ギフトは、縦型・横型のライブ配信中に視聴者が送れるアニメーションで、配信画面にオーバーレイ表示されます。視聴者は事前に仮想アイテム「ジュエル」を購入し（購入時点から180日で有効期限切れ）、ギフトが送られるとクリエイター側は収益を表す「ルビー」を獲得します。日本ではかき氷やラムネなど独自デザインも用意されます。
機能追加に見えますが、経営目線での意味は別です。ライブ配信という「人の顔が出る接点」に、広告収益や物販とは別の収益導線が国内で開いた。比較検討はAIが引き受け、最終決定は人が握る——その決定の場に自社の人間が出ていける手段が一つ増えた、と読んでください。作り手が実演し、担当者がその場で質問に答える。「やっても直接お金にならない」という腰の重さが、一段軽くなります。導入は順次のため、告知前に自社アカウントで使えるか確認を。
いま打てる三つの手
1. 比較検討で読まれる情報に、自社サイトを書き直す
新しいページを増やす必要はありません。既存ページから価格の考え方・対応エリア・納期・対応できない条件を探してください。見つからなければ、そこが落選の理由です。「お問い合わせください」しか書いていない会社は、比較の段階で候補に残りません。着手順は、単価が高く迷う時間が長い商材から。相談率が高かった旅行・金融・家電が、まさにその型です。
2. 最後のひと押しを、人が担う接点をひとつ作る
ライブ配信が向かない業種なら、すでにある顧客接点を使ってください。
LINEヤフーは2026年7月22日、日本企業の99.7％を占める中小企業の事業成長を目指す「カスタマーグロースコンソーシアム」を発足しました。同社がハブとなり、国内月間利用者数1億ユーザー（2026年3月時点）の「LINE」を共通基盤として提供。LINEミニアプリの開発を担うTechnology Partnerと、LINE公式アカウントの代理店・自治体・地方銀行などのSales Partnerが導入・運用に伴走します。（出典は記事末尾）
DX人材を採る前に、すでに持っているLINE公式アカウントを「最終決定の場」に育てられないかを代理店や取引先の地銀に相談する。順番はこちらが先。
3. サイトの外の流入まで、測れるようにする
打ち手を分けたら、測り方も分けます。Googleは2026年7月7日、Search Consoleの新しいプロパティ種別「プラットフォームプロパティ」を発表しました。Instagram、TikTok、X、YouTubeの投稿がGoogle検索・Discoverでどう見られているかを、クリック数・表示回数などの指標と検索クエリ単位で確認できるようになります。自社サイトを持たない事業者も対象で、提供は順次拡大中です。（出典は記事末尾）どの投稿がどんな検索語で見られたかが分かれば、次の一手は推測でなく事実で決まります。
Before / After
Before： 広告を止めれば問い合わせも止まる。サイトには「豊富な実績」「丁寧な対応」とあるが、価格も納期も条件も載っていない。SNSは社員が空き時間に投稿し、成果は誰も測っていない。社長は「うちの業界はネットでは無理だ」と感じている。
After： 主力3商材の価格の考え方・納期・対応できない条件を明記し、比較検討の候補に残るようにした。最後のひと押しは、月2回のライブ配信とLINE公式アカウントの個別相談で人が受ける。SNSと動画の流入は検索クエリまで見え、広告を止めても問い合わせはゼロにならない。
よくある失敗と、避け方
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「AIを使えば集客が良くなる」と考える → 総務省が2026年7月24日に公表した令和8年版情報通信白書の企業向けアンケート（従業員10名以上、日本の有効回答515件）では、何らかの業務で生成AIを利用している割合は86.4％。使っていること自体は、もう差になりません。
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道具を増やして、仕組みを変えない → 同白書では、活用方針を「積極的に活用する方針」「活用する領域を限定して利用する方針」とした割合の合計が68.9％で、2024年度調査の49.7％から大きく上昇。決めた会社が増えた分、決めていない会社の遅れは広がります。まず方針、次に道具の順で。
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「使ってはいるが成果が言えない」で止まる → ラクスルが2026年7月23日に公表した調査（従業員数2〜100名の中小企業の経営者・従業員300名が対象）では、積極活用層でも67.7％が「使いこなせていない」と感じ、「業務フロー全体が変わった」は1.9％。集客の一工程をまるごと置き換える目標を。
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AIを信じすぎて、最後の接客を薄くする → 電通デジタルの調査では、AIの回答をそのまま採用する層は各カテゴリー2〜3％。AIは候補を絞る道具であって、決定の代行者ではありません。人が出る場面を削るのは、いま最も損です。
こんな社長に向いています
- 広告を止めると問い合わせが止まる状態から抜け出したい
- 単価が高く、お客様が決めるまでに時間がかかる商材を扱っている
- サイトに価格・納期・条件を書いておらず、書くべきか迷っている
- SNSや動画をやってはいるが、成果を数字で説明できない
- 集客の担当者が社内におらず、社長が片手間で回している
ひとつでも当てはまるなら、いまが作り替えどきです。買い方の変化は、体力のある会社だけに有利とはかぎりません。情報の正確さと、人が出ていける小回りは、むしろ小さな会社の強みです。
AI CMOができること
AI CMOは、集客の打ち手を「比較検討で読まれるための情報整備」と「最終決定を受け取る接点づくり」に分け、どちらが自社の弱点かを数字で切り分けるところから伴走します。足りない項目の洗い出し、商材ごとの着手順、ライブ配信やLINE公式アカウントの使い方、効果測定の立ち上げまで、社長おひとりでも回せる形に落とします。
料金は月5万円（税別）。まずは試したい方には、お試し月3万円（税別）もご用意しています。