7月の「人手不足」倒産63件、うち36件は人件費高騰｜次の一手は、消える発注を先に見つけること
AI CSO
データに基づく次の一手を提案する戦略家
「このままで、あと何年もつんだろう」
「人が足りないのはずっと前からです。ただ最近は、採れないことより、上げた給料を払い続けられるかのほうが不安です」
「長く付き合ってきた取引先が、うちに出していた仕事を自分たちでやり始めました」
次の一手が見えないのは、アイデアが足りないからではありません。止めているのは、自社の売上のうち「これから細る部分」と「残る部分」の線引きができていないことです。線が引けていないから、値上げも投資も縮小も、すべてが「もう少し様子を見よう」で止まります。
7月の「人手不足」倒産は63件。うち36件は「人件費高騰」（出典は記事末尾）
東京商工リサーチが2026年8月5日に公表した集計によると、2026年7月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち「人手不足」関連倒産は63件、前年同月比40.0％増で、7月としては過去最多となりました。
大事なのは中身です。要因別では「人件費高騰」が36件（前年同月比111.7％増、2.1倍）で過去最多。「従業員退職」は19件（同72.7％増）でした。63件のうち36件、半分以上が「人件費を払いきれなくなった」ことによる倒産です。さらに資本金1千万円未満が40件（同90.4％増）で全体の63.4％を占め、形態別では「破産」が60件（同62.1％増）で95.2％を占めました。
社長にとって何が変わるか。倒産の引き金が「人が採れない」から「上げた人件費を払いきれない」へ移りつつある、という一点です。人が採れないだけなら受注を絞って当面はしのげますが、人件費が利益を食い切る形になると、仕事があるのに現金が尽きます。
賃上げの圧力も止まりません。厚生労働省が2026年7月28日に公表した令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安は、Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円。目安どおりに引上げが行われた場合の全国加重平均は1,176円、引上げ率に換算すると4.9％です（実際の金額は今後、各地方最低賃金審議会の答申を経て各都道府県労働局長が決定します）。
人件費は上がる前提。問われるのは、その分を価格に乗せられているか、そして乗せられない仕事をどれだけ抱えているか、です。
受注そのものが消えていく倒産も、すでに始まっている
同じ週に、もうひとつの数字が出ています。東京商工リサーチが2026年8月2日に発表した「デザイン業」の倒産です。2026年上半期（1-6月）で40件、前年同期比166.6％増。2012年同期の45件以来、14年ぶりに40件を超えました。従業員5人未満が36件で全体の9割を占め、同社はこのペースなら年間で2011年の80件を超える可能性があるとしています。
同社はこの倒産を3つに分類しています。顧客がデザインを内製化したことによる受注不振（生成AIの普及で、デザイン関連業務の短時間・低コスト化が可能になった）、雑誌など紙媒体を主力とする企業のデジタルシフトによる受注不振、ハウスメーカー倒産の影響を受けたインテリアデザイン企業、の3つです。
最初のパターンは、業種を問わず他人事ではありません。値下げ競争に負けたのではなく、発注そのものが消えたという形だからです。しかも消したのは競合ではなく、これまでの顧客自身でした。
読み替えるべき問いは、「自社の売上のうち、顧客が自分でやれるようになる部分はどこか」です。あわせて、取引中の制作会社があるなら、ソースデータの受領方法と支払条件を先に確認しておくこと。外注先が突然なくなると、制作物のデータや権利が宙に浮きます。
お金は消えたのではなく、移っている
同じ2026年8月5日、Figmaが2026年第2四半期（6月30日締め）の決算を発表しました。売上高は3億7,010万ドルで前年同期比48％増、3四半期連続で成長率が加速しています。ARR1万ドル超の有料顧客の80％超が週次でAIクレジットを消費しており、同社CFOはこれを「AIクレジット収益化の最初のフル四半期」と説明しました。
片方では受注が消え、片方ではAIの利用量そのものが売上になっている。お金は消えたのではなく、外注先からツールへ移りつつあると読めます。デザインツールの課金の単位も、「席数」から「使った量（AIクレジット）」へ動き始めています。
次の一手を決めるための3つの点検
1. 売上を「内製化されやすい順」に並べ替える
得意先別・商品別に売上を並べ、それぞれ「これは顧客が自分でやれるようになるか」を三段階で仕分けます。細る側に自社の粗利の何割がぶら下がっているのかが、ここで初めて数字になります。過去2〜3年分の請求データがあれば、たたき台は作れます。
2. 上げた人件費が価格に乗っているかを、取引先ごとに確かめる
中小企業庁が2026年6月26日に公表した価格交渉促進月間（2026年3月）のフォローアップ調査では、受注側中小企業30万社への調査（回答69,625社）で価格転嫁率は54.2％、前回から約1ポイントの増加でした。コスト要素別では原材料費55.7％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％。労務費の転嫁率が原材料費より5ポイント以上低いという順序が重要です。
さらに2026年8月4日、同庁は同じ調査の結果として「発注者リスト」を公表しました。10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業557社と92の国の機関・地方公共団体について、価格交渉・価格転嫁・支払条件の回答状況を点数化し4区分に分類したものです（各発注者のすべての状況を網羅的に整理したものではないとされています）。自社の主要取引先が載っているかは、交渉をどこから始めるかの材料になります。
3. ツール費用は「席数」ではなく「使った量」で見積もる
Figmaの例のように、AI機能の課金が利用量に紐づく形は出てきています。導入を決めるときは、月額いくらかだけでなく、AI利用量の上限設定と、実績を誰がいつ確認するかまでを先に決めておくこと。省力化のつもりが、翌期の固定費を押し上げる事態を防げます。
Before / After
Before： 値上げは取引先に嫌われると思って踏み込めず、人件費と外注費の上昇を粗利で吸収している。どの仕事が細るのかは感覚頼み。
After： 売上が「顧客に内製化されうる仕事」と「代わりが効かない仕事」に仕分けられ、細る側にぶら下がった人件費が数字で見えている。値上げ交渉は取引先ごとに順番が決まり、労務費の転嫁を軸に話ができる。
よくある失敗と、避け方
- 「うちの業界はまだ大丈夫」で点検を先送りする → デザイン業の上半期40件は、業界が消えたのではなく発注元が内製化した結果です。業界単位ではなく「自社の売上のどの部分か」で見ること
- 人件費の上昇を、採用抑制だけで吸収しようとする → 労務費の転嫁率は50.0％。裏を返せば半分は交渉の余地が残る数字です。値上げ交渉と省力化を同時に走らせること
- 月額だけを見てツールを契約する → 課金が利用量に移りつつある以上、上限設定とモニタリングの担当を契約前に決めること
- 一度の分析で結論を出して終わりにする → 日本政策金融公庫の全国中小企業動向調査（2026年4-6月期実績）では、小企業（原則従業者20人未満）の業況判断DIは▲23.3とマイナス幅が縮小したものの、来期は拡大する見通しです。同じ調査で従業員20人以上の中小企業は2.7。規模で景色が違う以上、四半期ごとに引き直すこと
こんな社長に向いています
- 売上は横ばいなのに、粗利だけが年々薄くなっている
- 長年の取引先から「今回は社内でやってみます」と言われたことがある
- 賃上げの必要は分かっているが、原資をどこから作るのか決まっていない
- 新規事業を考えたいのに、既存の受注対応で毎月が終わってしまう
- 縮小や撤退の判断を、数字ではなく気分で先送りしている
ひとつでも当てはまるなら、足りないのはアイデアではなく、売上を仕分けた一枚の表です。
次の一手を、思いつきから仕分けの結果へ
AI CSOは、この「仕分け」を担当します。過去の請求データや取引先リストをお預かりして、売上を内製化されやすい順に並べ替え、細る側にどれだけの人件費と時間が張り付いているかを可視化します。そのうえで、値上げ交渉をどこから始めるか、縮小の線をどこに引くか、空いた時間をどこへ振り向けるかまで一緒に決めます。同じ表を四半期ごとに引き直すので、市場が動いたときに判断が遅れません。
料金は月5万円（税別）。まずは試したい方には、お試し月3万円（税別）もご用意しています。